
現在は仮想通貨(ビットコイン)の億り人が存在しないんですか?
現在は仮想通貨(ビットコイン)の億り人はほぼ存在しません。
その理由を解説していきます。

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たなかのプロフィール
- 【経歴】
投資歴 (10年目)仮想通貨歴(5年目) - 【保有資格】
日本証券協会 外務員資格 - 【お金の流儀の運営】
初心者向けに仮想通貨(暗号資産)・DeFi・NFT・お金・ブログの情報発信
仮想通貨やDeFi(レンディング)で7桁の運用
現在仮想通貨(ビットコイン)の億り人が存在しないのにも理由があります。
現在仮想通貨(ビットコインUの億り人が存在しない理由
①含み益のままガチホ
②DeFiの誕生
③億り人マーケティング
億り人とは?
主に暗号資産(仮想通貨)投資などによって、億単位の資産を築いた人や大儲けをした人を指す。
仮想通貨(ビットコイン)を始めるには国内取引所が必要になってきます。
先に全取扱通貨が500円から購入可能なコインチェックで口座開設〜入金まで済ませておきましょう。
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現在仮想通貨(ビットコイン)の億り人が存在しない理由

①含み益のままガチホ
現在仮想通貨(ビットコイン)の億り人が存在していない理由No1は暗号資産を含み益のまま利確していない人が多いという事実があります。
仮想通貨バブルが起きた2017年公表された国税庁によると『暗号資産(仮想通貨)での申告で1億円を越えた人はわずか331人』です。
2017年『仮想通貨バブル』と言われる年の1月には1BTC=8万円でしたが、12月には1BTC=240万円まで約30倍に跳ね上がりました。

当時盛り上がったビットコインですが、実情はメディアで煽られていたほどではなかったのです。
2022年現在もビットコインでの億り人はほぼ存在しません。

『利確していないから』で『含み益(未確定)で億り人』なのです。
暗号資産は買って保有しているだけでは課税されません。
ビットコインの含み益で億越えていても今の税制だと税金が高すぎるので、利確できない(したくない)人たちがたくさんいます。
暗号資産が課税されるタイミング
①暗号資産の売却時(利確)
②暗号資産で商品を購入した時
③暗号資産同士の交換を行なった時
要注意
特に、注意したいのが下記のパターンです!
②暗号資産で商品を購入した時
③暗号資産同士の交換を行なった時
2022年現在暗号資産の収入は総合課税です。
「ビットコインの含み益で億を超えていても利確しない」
多くの投資家は法整備されて分離課税になるまでガチホしているでしょう。

分離課税
株(配当所得or譲渡所得)やFX(雑所得)
税率20.315%(所得税15.314%+住民税5%)
総合課税
暗号資産(雑所得)
税率55%(所得税45%+住民税10%)
そんな中、JCBA(日本暗号資産ビジネス協会)は2022年税制改正要望に向けた調査で、個人の仮想通貨投資家10,639人を対象とし、2021年6/7~7/16の期間にアンケートを実施。
アンケートの集計結果によると、84%が「2020年度の確定申告をしていない」、63%が「分離課税が導入されたら投資額を増やす」、90%が「分離課税が導入されたら毎年確定申告を行う」と回答したという。確定申告をしていない理由としては、年間利益が20万円以下(利確していないケースを含む)であったというものが最多だった。
「出典元:https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20210811-001/」

とはいえ、総合課税だからこそ利確せずにガチホできるのでいいんじゃないでしょうか?
分離課税になるまではガチホしていればいいのです。
②DeFiの誕生
DeFi(分散型金融)・CeFi(中央集権型金融)とは?
DeFi(分散型金融)は中央管理者のいない暗号資産やブロックチェーンを利用した金融アプリケーションの総称で、PancakeSwap・Uniswap・SushiSwapなどが該当する。
CeFi(中央集権型金融)は金融機関(銀行・保険・取引所)のような中央管理者が管理する金融サービスの総称で、コインチェック・Binance・BitLendingなどが該当する。
レンディングとは?
取引所に仮想通貨を貸し出すことによって、利息を得られる運用の方法のことです。
満期になったら『元本+利息』が償還される仕組みです。
ビットコインが値上がりするまでガチホしているだけならもったいないと思いませんか?
最近はDeFi(分散型金融)の発達でキャピタルゲイン(売却益)だけでなく、暗号資産を貸し出して(レンディング)インカムゲイン(貸借料)を稼げるようになったからです。
そして、暗号資産のガチホはもったいないのでレンディング先としてはBit Lendingが国内で年利が1番高くておすすめです。
ちなみに、コインチェック年利は「5%(現在は1%と2%のみ受付中)」でGMOコイン・ビットバンクは「3%」です。
③億り人マーケティング

ネット上には「(自称)仮想通貨で億り人」と名乗る人は多いので、なんだかしっくりきません。
本物の金持ちはネットで金持ち自慢なんてしません。
その考え方だと、投資詐欺に合いますよ。

SNSの匿名のアカウントで億り人だと謳う人をまずは信じないでください。
高級車やブランド品、現金を見せびらかして公式LINEに誘導しているアカウントは99.99%詐欺なので気を付けて下さい。
詐欺師の手口として公式LINEに誘導した後、高額な情報商材やコンサルを紹介してきます。


無料でお金もらえるんだったら、ラッキー!
詐欺にあいたくなければ、この人は私に100万円を配って何のメリットがあるんだろ?と考えてみて下さい。

仮想通貨の始め方

仮想通貨の始め方
①国内取引所の口座開設
②国内取引所でビットコインを買ってBit Lendingに送金
③Bit Lendingでレンディング
①国内取引所の口座開設
まずはコインチェック公式サイトにログインして口座開設します。(最短5分で口座開設できます)
口座開設完了後に「ウォレット」をクリック⇨「日本円」をクリック⇨「入金」をクリック⇨「銀行入金」で入金します。

②国内取引所でビットコインを買ってBit Lendingに送金
国内取引所でビットコインを買ってBit Lendingに送金します。
コインチェックでビットコインを買ってBinanceに送金する方法はこちら>
③Bit Lendingでレンディング
Bit Lendingでビットコインをレンディングします。
2022年からでもビットコインで億り人になれるか?

今からでも億り人になるチャンスはあります。
ですが、投資したことない人が草コインに投資して一発逆転を狙っても損して退場するのが関の山です。
シンプルにビットコインに投資し続けましょう。
なぜなら、2022年現在多くの機関投資家(大口法人投資家)や富裕層が「2030年までに1BTC=1億円以上」と予測しているからです。
ビットコインの価格予想
①アーク・インベストメント・マネジメントは2030年までに約1億1000万円を超えと予想
②planBは2030年までに約1.2億円を超えと予想
③ピーターティールは現在の価格から100倍の約5.6億円と予想
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【初心者必見】なぜビットコインの将来価格は2030年までに1億円になるのか?
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今からでもビットコインに投資していけば、暗号資産の税制が総合課税から分離課税に変わる頃にはかなり資産ができているでしょう。
さらにビットコインについて深く学びたい方には下記の本がおすすめで、☆4でレビューも150件以上あり大好評です⇩

まとめ

本記事では現在仮想通貨(ビットコイン)の億り人が存在しない理由を解説しました。
世間では仮想通貨(ビットコイン)に投資している人はまだまだ少ないので、今から始めていけば先行者利益を得ることができます。
この機会に仮想通貨(ビットコイン)デビューしましょう!
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